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お考えの方

本校へのご寄付については、個人および法人ともに、免税措置（税制上の優遇措置）を受け取ることができます。

確定申告を行うことで、所得税の還付および住民税の控除を受けることができます。申告手続き方法や金額などの詳細は、お住まいの地域の税務署にお尋ねください。

所得税の寄付金控除（2,000円を超える寄付）

1月の単願入試では、個人面接および作文が試験方法になります。2月の一般入試では、学科試験および個人面接が試験方法になります。

A. 税額控除の場合

（寄付金額※1‐2,000円）× 40％　⇒税額控除額※2

B. 所得控除の場合

（所得税率が高い所得者の方に減税効果が大きくなります）
寄付金額※1‐2,000円 ⇒ 所得控除額

※1. 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限となります。※2. 所得税控除額は、その年の所得税額の25％が上限となります。

住民税の寄付金控除

札幌市及び道内の一部市町村にお住まいの方は、市町村民税・道民税の両方が控除されます。北海道のその他の地域にお住まいの方は、道民税のみが控除されます。（控除の有無および控除率はお住まいの自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。）

特定公益増進法人に対する寄付の優遇措置に加えて、日本私立学校振興・共済事業団が行う受配者指定寄付金の制度があります。この制度は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団を通じて寄付者（企業法人）が指定した学校法人へ寄付する制度で、寄付者に対して税制上の優遇措置（寄付金の金額が損金算入可能）があります。詳しくは、お申込み時にお問い合わせください。